西側における女性排斥および、女性とその権利の惨状

米国をはじめとする西側諸国が常に、女性の権利を初めとした人権擁護を主張しているにもかかわらず、この分野に関する統計やメディアの報道からは、西側社会における女性の惨状のおぞましい様相が見えてきます。

フランスは、人権分野における西洋式のリベラルなスローガンを掲げる国のひとつでありながら、女性の権利の分野では悲惨な状況にあります。

フランス内務省が発表した報告によりますと、2021年に夫に殺害された女性の数は20%増加しており、2021年には122人の女性が夫もしくは元夫によって殺害されています。このことから、昨年のフランスでは平均して2日半に1件の家庭内殺人が報告されていることになります。

例年同様、家庭内殺人の主な被害者は女性となっています。 2020年には102人、2019年には146人の女性が夫婦間暴力で死亡しました。

また、2020年から2021年の間に、フランスでの家庭内暴力は21%増加し、そのほとんどが身体的暴力によるものです。

2022年には20万8000件もの家庭内暴力が報告されていますが、これはあくまでも被害者が警察署などに被害届を出したケースに過ぎません。

また、フランス社会のもう1つの懸念事項は、職場でのセクシャルハラスメントの多さです。

2015 年に公開された人権擁護研究所の調査によると、女性の5人に1人が職場でセクハラ被害を受けています。フランスでは、女性が性的暴行の主な被害者であり、家庭、結婚生活、職場、公共の場など、生活のあらゆる面での性的嫌がらせに苦しんでいます。

フランス国立人口統計研究所が2016年に発表した報告によりますと、同国では毎年60万人もの女性が性暴力に苦しんでおり、しかもこの数は確実に大幅に増加しています。

基本的に、女性の人権擁護を声高に主張する西側諸国における女性の状況を見ると、これらの国の女性が醜悪な状況に直面しており、また彼女たちの人権が無視されていることがわかります。

アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダなどの国では、特に雇用と社会的権利の面で女性に対する差別がはっきりと存在しており、給与・雇用面で男女間に明らかな不平等が見られます。

また、西洋では女性が性的・身体的暴力の主な犠牲者と見なされており、この分野の統計からは、この問題が明確に見て取れます。

実際、西側諸国において女性は二流の人間として扱われている上、生活を続けるために必要な安全が確保されていない上に、自国政府から本格的な支援を受けておらず、男性が使用するツールにすぎないと見なされているのです。

トムソン・ロイター研究所の調査によると、アメリカは女性にとって危険な国の上位10カ国に入っており、この状況は少なくとも10年間は変動していません。

実際、西側文明体制におけるモラル退廃の重要な例の1つは、女性に対する抑圧と差別の問題であり、西側諸国の数百万人もの女性が家庭内暴力に苦しんでいます。

企業広告のツールとしての女性の利用、家族制度への脅威、あらゆる種類の法令違反の蔓延、自由の名の下での女性の抑圧と性的搾取、身体・精神的要因を無視した同一労働条件での男女間の賃金の不平等、危険な職場と教育環境、職場や学校での女性の虐待やレイプ、セクシャルハラスメントの統計の多さ、人種差別、女性受刑者の数の増加と女性に対するあらゆる種類の違反、妊娠中絶の割合の高さ、貧困、売春と女性の人身売買の蔓延、ネグレクトなどは、西側諸国における女性の権利を軽視した具体例と見なされています。

イランの大学教授で女性問題を専門とするマルヤム・マフムードザーデ氏は、この問題について「女性に対する暴力について、西側諸国のメディアや多くの報告がこの事実を認めているにもかかわらず、彼らは依然として人権擁護者を自称している。特にイギリス、アメリカ、フランスでは女性に対する暴力が最も深刻であるが、これらの国はそれでも人権を主張している」との見解を示しています。

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