米司法省がグーグル提訴へ、デジタル広告市場支配で

アメリカ司法省が、IT大手グーグルを提訴する見通しです。

ロイター通信が米国際情報サイト・ブルームバーグの報道として報じたところによりますと、複数の関係者の話から、米司法省がデジタル広告市場での支配力を巡りアルファベット傘下のグーグルを早ければ２４日火曜にも提訴することが明らかになりました。

今回の件は、グーグルを相手取った2020年以来２件目の連邦反トラスト訴訟となります。

グーグルは依然として圧倒的な市場リーダーですが、インサイダー・インテリジェンスによると、米国のデジタル広告収入におけるグーグルのシェアは低下しており、１６年の３６．７％から昨年は２８．８％に低下しています。

なお、グーグルは今月20日、景気後退への懸念からコスト削減が避けられないとして、およそ1万2000人の従業員の削減を発表しており、今回さらなる波乱に見舞われる形となります。

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