独首相が慎重論、「ウクライナに戦闘機供与せず」

ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相が、ロシアの特殊軍事作戦が行われているウクライナに対し、戦闘機は供与しない考えを改めて表明しました。

フランス通信が30日月曜、報じたところによりますと、ショルツ氏は29日日曜、ドイツの日刊紙ターゲスシュピーゲルのインタビューで、「（戦車供与を）決定して間もないうちに次の議論がドイツで始まれば、われわれの真剣さが伝わらず、政府決定に対する国民の信頼も揺らいでしまう」と語りました。

さらに「NATOとロシアの間で戦争は起きていない。われわれとしてはエスカレーションを容認しないつもりだ」とし、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との対話を続ける必要性を指摘するとともに、改めて電話会談を行う考えを示しています。

これに先立ち、ウクライナへの軍事支援強化に向け他の西側諸国からの圧力が強まる中、ショルツ氏は今月25日、ドイツ製の主力戦車「レオパルト2」14台をウクライナに供与するとともに、欧州各国が自国保有のレオパルト戦車を提供することも承認しました。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は同日、ショルツ氏とジョー・バイデン米大統領が主力戦車の提供を決めたことに謝意を表明する一方で、NATO北大西洋条約機構加盟国に対し、ロシア軍を撃退するには戦闘機や長距離ミサイルも必要だと訴えていました。　

アメリカを筆頭とする西側諸国が、ウクライナ戦争でウクライナ側に加担していることは、皮肉にもこの戦争の長期化を招いています。

これ以前に、経済・政治アナリストや各メディアは、米の軍事産業はウクライナ危機を最大限に利用して、この戦争から莫大な漁夫の利を得ている、としていました。

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