仏反年金改革デモ継続；観光にも影響、マクロン氏支持率は過去最低

フランスで、マクロン大統領が進める年金改革に対する抗議活動が続き、首都パリのほかレンヌ、ボルドー、トゥールーズ、ナントなどで警察との衝突が発生しました。

ロイター通信によりますと、28日火曜は、パリで黒い服をまとった抗議活動参加者がゴミ箱に火をつけるなどし警察が催涙弾で対応したほか、ナントで銀行の支店や自動車に火がつけられる騒ぎが発生したものの、散発的な衝突にとどまりました。
しかし、抗議活動が長期化する中、ストライキの影響で観光にも影響が出始めています。
28日には大規模なストライキが全国で行われたことから、エッフェル塔やベルサイユ宮殿が急きょ臨時休業となりました。
さらに、世論調査の結果では、年金改革やそれに対する抗議行動への対応をめぐって、マクロン仏大統領の支持率が過去最低に迫っていることがわかっています。

28日に公表された調査会社オドクサの世論調査結果では、マクロン氏が「良い」大統領と答えた人は回答者の30%にとどまり、前月の調査よりも6ポイント低下した一方、否定的な評価は70％に上りました。

マクロン氏は、年金支給の開始年齢を62歳から64歳に引き上げる改革の実施を目指しており、フランスでがそれに対する抗議行動が続いています。
 

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