Pars Today

2001年9月11日の米同時多発テロ以降にアメリカが引き起こした戦争により、アフガニスタン、イラク、パキスタン、イエメン、シリア、ソマリア、リビア、フィリピンの8か国で、少なくとも 3,700万人が望まぬ形で難民化していることが明らかになりました。

2001年9月11日に、米ニューヨーク金融街にあるツインタワーでの旅客機ハイジャックによる同時多発テロ事件の後、アメリカ政府は自作のテロ組織アルカイダに対する復讐を名目に、NATO北大西洋条約機構内の同盟国と共にアフガニスタンを攻撃した。20年間にわたったこの戦争により、アフガンでは530万人が住み家を追われました。

また米軍が2002年にソマリアとの戦争に突入して以来、同国の人口の 46%、つまり約420万人が自宅退去･難民化を余儀なくされています。

そして2003年3月20日には、当時のジョージ W. ブッシュ米大統領が国連安保理の承認なしに当時のトニー・ブレア英首相との共謀により一方的かつ違法な行動に走り、対イラク侵攻を命じました。その結果、イラクでは920万人以上の民衆が難民化しました。

また、パキスタンへの米国の攻撃により370万人、フィリピン攻撃では170 万人、リビア攻撃で120万人がそれぞれ住む家を失い、難民となっています。

加えて2011年に始まったシリア危機では、サウジアラビア、米国、およびその同盟国が支援するテロ組織の大規模な侵略により、シリア市民710万人が難民となりました。

このほか、サウジアラビアが米国、アラブ首長国連邦、および他のいくつかの国の支援を受けて2015年3月からイエメンへの軍事侵攻を実行し、陸、海、空から完全に同国を封鎖しました。その結果、数万人のイエメン人が死亡したほか、数万人が負傷、さらに数百万人が住む家を失っています。

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