マクロン仏大統領が閣僚に指示、「国内の治安回復に向けあらゆる措置を」
マクロン仏大統領が閣僚らに対し、国内の秩序と平穏を取り戻すべく全力を尽くすよう求めました。
ファールス通信によりますと、マクロン大統領は国内で広がる抗議活動に対する最新の立場表明において、政府閣僚に対し、秩序と平穏の回復に向け全力を尽くし、あらゆる措置を講じるよう求めました。
マクロン大統領はこれに先立ち、フランスの抗議活動は多くの十代の若者らの責任だとし、「そうした連中はSNSやビデオゲームの影響で暴動を起こしている」と述べた。また、子供を持つフランスの保護者らに対し、責任を担い十代の若者たちが街頭に繰り出すのを防ぐよう求めています。
同時に、カタール国営衛星通信アルジャジーラは、フランスがデモ参加者への対処のために南東部リヨン中心部に特殊部隊を配備しており、南部モンぺリエでは治安部隊と警察がデモ参加者と衝突したとの報告もある、と報じました。
先月２７日に17歳の少年が殺害されたというニュースを受け、フランスの郊外にて憤激したデモ参加者ら政府系庁舎や政府用車両に放火しました。それ以来、騒乱はフランスの他の都市や地域にも広がり、現在まで続いています。
フランスの治安部隊と警察が激しい抗議行動を鎮圧できていない一方で、一部のニュースでは抗議行動の監視やデモ参加者の取り締まりのため無人機が使用されていることが報じられています。
中国紙・環球時報（グローバルタイムズ）のウェブサイトによりますと、先月３０日から２日日曜までの抗議行動において2,500件以上の火災事件が報告されているほか、車両1,350台、建物234棟が放火されました。さらにこうした一連の騒乱の中で警察官79人が負傷、1300人以上が逮捕されました。フランスでは少なくとも4万5000人の警察官と憲兵が配備されており、また同国政府は大規模な全国的イベントや式典をすべて中止しています。
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