ニジェール軍評議会「今後、仏軍はわが国に駐留不可」

ニジェール軍評議会の報道官は、今年末までに撤退予定のフランス軍に代わり同国に駐留する外国軍は存在しないと語りました。

去る7月26日、ニジェールの大統領警備隊は、当時の同国のバズム大統領を、汚職や西側諸国との共謀、貧困への無策などで糾弾・拘束し、政権を掌握しました。

軍事政権は、国民の優先課題をフランス軍およびフランス大使の退去であるとしました。

カタール国営衛星通信アルジャジーラによりますと、ニジェール軍評議会報道官は、「我々はフランス軍撤退による影響を一切恐れていない」とした上で、「（仏軍以外の）他国軍の駐留には問題はない」と述べました。

フランスのマクロン大統領は今月24日、ニジェールに駐在大使を数時間以内に本国召還し、また年末までにフランス軍を撤退させると表明しました。

フランスは特にこの１０年間、テロやテロ組織との戦いを口実として、アフリカ諸国に自国軍を駐留させていました。こうしたフランス軍の駐留は、長年アフリカ諸国の不満の種となり、これらの諸国の国民は仏軍の撤退を求めてきました。

ここ数カ月、アフリカではマリ、ブルキナファソ、ニジェールなどでクーデターが起き、いずれも国民の支持を得ているとともに、反仏スローガンを叫ぶなど、各国で政策の変更を求める動きが出ています。

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