Pars Today

最新のある調査の結果から、アメリカ政府が経済面での良好な実績を主張しているにもかかわらず、同国国民のほとんどはバイデン現政権の経済政策を懸念し信頼していないことが明らかになりました。

英紙フィナンシャルタイムズは、先月２９日から今月４日にかけて米ミシガン大学ロス・スクール・オブ・ビジネスと共同世論調査を行いました。その結果、住宅や食品などの生活必需品の価格高騰によりアメリカ国民の間で懸念が高まっていることが判明しています。

フィナンシャルタイムズ紙によりますと、アメリカ国民の懸念の一方で、バイデン現政権は自国の経済状況が彼の政権下で前政権時代より良くなったと国民に思い込ませようとしています。

またこの世論調査によれば、回答者の大半は依然として経済分野でのバイデン政権の実績を認めていません。しかしバイデン大統領自身は先週、自分の経済分野での実績が世界の羨望の眼差しを受けていると主張しました。

フィナンシャルタイムズ紙はまた、「3月の世論調査では、バイデン大統領の任期中に起きたパンと米の継続的値上がりが米国民に最大の懸念を与え、そこから大統領選で彼に打撃を与える最大のリスクを引き起こすことを裏付けた」と報じました。

アメリカ国内の経済不況の一方、ホワイトハウスは、ウクライナ戦争とパレスチナ・ガザでの大量虐殺へ支援を行い、アメリカ国民の税金から数十億ドルを戦場に送った形となっています。

米国民の不満の原因は、混乱した経済状況のみにあるのではありません。現政権に不満を持つ有権者が増加している新たな原因としては、ガザでの虐殺継続を求めるシオニスト政権イスラエルへの支持という、バイデン氏の外交政策も指摘されます。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。