ニュース｜シオニスト軍司令官がネタニヤフ内閣に勧告；「この愚行を止めよ！」／イラン、ナノ触媒輸出で脚光

シオニスト政権イスラエル軍のガディ・アイゼンコット元参謀総長が、ネタニヤフ現イスラエル内閣によるガザ市占領決定を「イスラエルにとって大きな代償を伴う愚行」だと評し、政権当局者らに対し「この愚行を止めよ」と訴えました。

アイゼンコット氏はガザ市占領計画を検討するイスラエル治安閣僚会議を前に、SNSの「X」に「これは最後の言葉だ。我々に大きな代償を払うことになるこの愚行を止めよ」と投稿しています。また、2023年10月7日にパレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスがイスラエル政権に対して行った作戦に言及し、「イスラエル市民の信頼を裏切り、10月7日の大失態を演じた内閣の指導者らは予想通り、政治・戦略的な盲目さと現実に対する完全な無知ぶりに基づき、明日の計画も何もないまま、ガザへの新たな攻撃開始を決定するだろう」と書き込みました。

イラン産ナノ触媒の輸出​​額は1200万ドル

イラン科学技術・知識ベース経済担当副大統領府の発表によりますと、イラン産ナノ触媒の販売量は11兆トマンを超え、輸出額は1200万ドルに達しました。この技術により、イランは輸入への依存度を大幅に低減し、3億6000万ドル以上の外貨を節約する形となっています。現在、イラン産ナノ触媒は大規模なイラン製油所や石油化学プラントで使用されています。

イラン外務省報道官：「ジェノサイドに対する『中立』は受け入れられない」

イスマーイール・バガーイー・イラン外務省報道官は12日金曜、「X」において「戦争における中立」の原則を被占領地パレスチナで起こっているジェノサイドにおける「戦争における中立」の原則の一般適用を否定し、「戦争」と「ジェノサイド」は根本的に異なる、と書き込みました。また、「『戦時における中立』は、過去2年間に万人が目の当たりにしてきた公然たるジェノサイドの状況に一般適用できるものではない」とし、「真の人道主義には、凶悪犯罪への嫌悪感を表明し、犯罪者の責任を問う倫理的勇気が必要だ」と投稿しています。

イエメンがイスラエル占領地をミサイル攻撃

イスラエル占領地内戦線は、イエメンから同占領地に向けてミサイルが発射されたと発表しました。これに関連して、ゴッツ・ニュースもイスラエル占領地内の情報筋の話として、このミサイルに対抗するためイスラエルの防衛システムが稼働していると報じています。

ロシア：「ポーランドとの緊張激化を望まず」ロシアのネベンジャ国連大使は12日金曜、「ウクライナはいかなる犠牲を払ってでもロシアと対峙するためにより多くの国を巻き込む用意がある」とし、「ポーランドとの緊張激化を望んでいない」と語りました。ロシアの無人機によるポーランド領空侵犯の疑いでロシアとポーランド、そして同国に同盟するNATO北大西洋条約機構加盟国との間の緊張が高まる中、数千人の兵士の参加により12日、ロシア・ベラルーシによる合同演習が開始されています。

NATO、東欧に新たな司令部を設置

マルク・ルッテNATO事務総長は12日金曜、ロシアの無人機によるポーランド領空侵犯疑惑を受け、東欧に新たな司令部を設置すると発表しました。また「我々の東側に位置する諸国の上空におけるロシアの無謀な行動はますます増加している」とし、「ルーマニア、エストニア、ラトビア、リトアニアにおいて、意図的か否かに関わらず、無人機によるNATOへの領空侵犯が見受けられる。こうした行為は危険であり、容認できない」とコメントしています。

スペイン、イスラエル臨時代理大使を召喚

「スペイン首相がイスラエルを脅迫した」とするイスラエル首相府の非難声明が出されたことを受け、スペインは同国首都マドリード駐在のイスラエル臨時代理大使を呼び出しました。イスラエル首相府は今月11日、「X」への投稿で、スペインのペドロ・サンチェス首相がイスラエルに対して「公然たるジェノサイド」という表現を用いて脅迫した、と主張していました。

仏議員100人以上がマクロン大統領の罷免を要求

フランス左派政党LFI「不服従のフランス」のマティルド・パノ国民議会議員団長はSNSにおいて「104名のLFIの議員および、海外県の代表、そして緑の党並びに共産党の議員らが、エマニュエル・マクロン現大統領の罷免を求める提案に署名した」と投稿しました。また別のメッセージで「マクロン政権側の議員諸氏には辞任か弾劾かの選択が迫られている」と指摘しています。

国連安保理、対スーダン制裁をさらに1年間延長

国連安全保障理事会の15の理事国は、資産凍結、渡航禁止、武器禁輸を含む東アフリカ・スーダンに対する制裁をさらに1年間延長することに全会一致で同意しました。

トランプ氏：「カーク氏射殺事件の容疑者は拘束中」

ドナルド・トランプ米大統領は、同国の著名な保守派政治家であり盟友でもあったチャーリー・カーク氏の暗殺から2日後、同氏殺害の容疑者が拘束されたと発表しました。トランプ氏は12日金曜、カーク氏射殺事件の容疑者が拘束されていると「高い確信度で」確信している、と述べています。

米国、欧州にロシア産天然ガス輸入停止を迫る

米国はハンガリーとスロバキアに対し、ロシアとの天然ガスおよび原子力エネルギー協力の停止を迫っていまる一方で、クリス・ライト米エネルギー長官は12日金曜、「欧州は6～12カ月以内に、輸入対象をロシア産天然ガスから米国産天然ガスに置き換えることができる」と主張しました。

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