国際ニュース｜北朝鮮が新型弾道ミサイル公開／広島・長崎両市長がトランプ氏に被爆地訪問を要請

広島市の松井一実市長と長崎市の鈴木史朗市長は10日、在日米国大使館に連名で書簡を送り、今月下旬に予定されているトランプ大統領訪日の際に被爆地を訪れるよう要請しました。

【ParsToday国際】この書簡で両市長は「『核兵器は使ってはならない』という国際社会の人道的な規範が大きく揺らぎ、核兵器使用のリスクが一層高まっている」とし、トランプ大統領に「核兵器のない世界」の実現に向けた決意を被爆地から発信する」よう求めました。

トランプ氏は、31日から韓国で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を前に訪日を予定しています。しかし、公明党の連立離脱で日本の政局が流動化しているため、新首相選出が遅れればトランプ氏の来日も延期される可能性が出ています。

中国、米による中国旅客機のロシア通過禁止に反発

中国外務省の古家昆（グー・ジアクン）報道官は、米政府が中国の航空会社に対してロシア上空の通過を禁止する意向を示したことに強く反発しました。古報道官は米の措置について「中米間の人的交流を妨げ、最終的には米国経済に不利益をもたらす」「米国は自国の政策とその影響について、より慎重に考えるべきだ」と警告しました。

北朝鮮が新型弾道ミサイル公開

北朝鮮は10日、朝鮮労働党設立80周年を記念する大規模な軍事パレードを開き、最新の大陸間弾道ミサイルを公開しました。特に注目されたのは、「ホアソン-20」と呼ばれる弾道ミサイルで、朝鮮中央通信はこれを「最強の戦略核兵器システム」と称しました。この巨大なミサイルは、初となる11軸の発射車両に搭載され、披露されました。また、これに合わせて新型の固体燃料ロケットエンジンを試験したことも報じられています。

在日イラン大使館が西側諸国に対し反発

在日イラン大使館は、米英仏独がイランの平和的な核計画について行った主張に反応し、「軍事行動、スナップバック措置、その他の圧力手段が、イランが国益を守ることを妨げることはない」と強調しました。また、これらの国々が「イランの核兵器開発を許すべきではない」という虚偽の主張を繰り返していると非難し、「イランは大量破壊兵器、特に核兵器は宗教的・人道的な理由から禁止しており、イランの防衛ドクトリンには一切含まれていない」としました。

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