トランプ政権の司法省は司法制度との「戦争」状態：米の三権分立に対する深刻な脅威

国際情報サイト・ブルームバーグが「トランプ政権下にある現在の米司法省は、自らの任務を『司法組織に対する戦争』と表現し、アメリカ民主主義の柱の1つである三権分立の原則を攻撃している」として警告しました。

この報道は、こうした新たなアプローチの一環として数十人の裁判官の解任、批判者に対する十分な根拠なしでの訴訟の提起、そして彼らが言うところの「忠実な裁判官の任命」に向けた工作を暴露しています。

ブルームバーグによりますと、ドナルド・トランプ政権下の米司法省は今や、米国の司法制度に対し宣戦布告した形となっています。トッド・ブランチ米司法副長官は、司法省が「戦争状態」にあるとし、「闘志」を渇望する弁護士の必要性を強調しました。

この敵対的な姿勢は、実際的な措置に即反映されており、米移民裁判所では昨年2月以降、70人の判事が大量に解任された他、判事700人のうち125人が交代を命じられました。ブルームバーグは、この動向を「忠実な判事を任命する」試みだと表現しています。

米司法省はトランプ大統領の指示を受け、ジェームズ・コミー元FBI米連邦捜査局長官やニューヨーク州のレティシア・ジェームズ・ニューヨーク司法長官といった批判派に対し、十分な根拠のないままの訴訟を起こしました。また、連邦レベルでは、トランプ大統領に対する刑事訴訟を起こした元司法省職員に対する捜査も開始されています。

ブルームバーグは「こうした傾向が裁判官を政敵として扱うことと相まって、アメリカの三権分立に対する最も深刻な脅威であり、司法制度に対する国民の信頼を根本的に損なうことになる」と警告しています。

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