トランプ大統領の移民政策に対するゼネスト；ミネアポリスは米国社会の怒りの震源に

米ミネソタ州ミネアポリスで抗議者２名が殺害された後に、トランプ米政権の移民政策に対する全国規模の抗議行動や全米核都市でのゼネストが拡大していることは、アメリカ社会のさらなる亀裂および、連邦政府に対する国民の圧力の高まりの表れだと考えられています。

ここ数日、全米各地の都市で、ICE米国移民関税執行局の行動に抗議するゼネストや「全国的な封鎖」が発生しています。この動きは、数百に上る市民団体、学生団体、人権団体の支持を受けています。また、これらの抗議活動への参加者は出勤拒否、学校の休校、商業施設の休業などにより、移民への取り締まりと連邦軍の暴力への反対を表明しています。

これらの抗議活動の主な焦点はミネソタ州、特にミネアポリス市となっています。、ミネアポリスでは先般、抗議活動に参加していたレニー・グッド氏と看護師のアレックス・プレッティ氏の2人がICE職員に銃殺された事件をきっかけに、市民の怒りが爆発しました。批評家らは、これらの事件によってトランプ政権の反移民政策が安全保障問題から社会・人権危機へと変貌したと指摘しています。

ストライキの主催者らは、ミネソタ州からの移民担当官の即時退去、銃撃事件の責任追及、留学生の保護、さらにはICE移民関税執行局の解体を要求しています。また、CAIRアメリカ・イスラム関係評議会もこの抗議活動を支持し、ICEの行動は「制御不能」であり、市民権の広範な侵害であると表明しました。

しかし、こうした動向とは裏腹にトランプ政権は完全に引き下がることについて言及していないと共に、ミネアポリス・セントポール都市圏というツインシティー地域への数千人規模の派兵による政策実行を主張しており、有識者によれば、このアプローチにより連邦政府と地方当局の対立が激化しているということです。

結論として、ミネアポリスを初め米国内の他都市で広範囲に及んでいる抗議活動は、トランプ政権の厳格な移民政策が深刻な行き詰まりに直面しており、この政策を続行すればアメリカに多大な社会的、政治的コストをもたらしかねないことを物語っていると言えるでしょう。

 

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