米の１３の機関が、気候変動に関するトランプ政権の見解を否定

アメリカの１３の機関が、学術的な報告により、気候変動に対する同国のトランプ政権の立場に直接反論し、「地球温暖化の直接の原因は人類である」との見方を示しました。

アメリカの新聞ニューヨークタイムズは、３日金曜に発表されたこれらの学術的な報告として、「地球温暖化という現象は、もはや明らかな現実であり、人間や自動車、発電所、森林破壊以外の要素がこの現象の原因であることを裏付ける、説得性のある根拠は存在しない」と報じています。

気候変動に関する学術的な報告は、大学の関係者や政府内における数百人の専門家の尽力により作成され、米国科学アカデミーによりチェックが加えられたもので、気候変動に関する最も正確なアメリカの学術的な声明とされています。

この報告で学界の見解の一致が見られるにもかかわらず、アメリカ環境保護庁は同庁のインターネットサイトから気候変動に関する典拠を削除し、同庁の学者らに対し、この問題に関する学術的な報告の提出を禁じています。

国連は来週、ドイツ・ボンにおいて、気候変動に関する年次会合を開催する予定です。

トランプ大統領が気候変動対策に関するパリ協定からの離脱を決定していることから、この会議で、アメリカ代表団は強い非難の矢面に立たされることが予想されます。