フランス国民の多くが、サウジとＵＡＥに対する武器移送の停止を要求

イギリスの世論調査会社ユーガブが行った調査の結果、フランス国民の７５％が、イエメンへの全面的な攻撃を阻止するために、サウジアラビアとアラブ首長国連邦に対する武器の移送を停止するよう求めています。

ロイター通信によりますと、サウジアラビアのイエメン攻撃が４年目に突入するのを前に、ユーガブが行った世論調査では、フランス人の７５％が、マクロン大統領に対し、サウジアラビアやアラブ首長国連邦などのイエメン戦争に参加している国への武器の移送を停止するよう求めていることが分かりました。

また、フランス人の８８％が、民間人に対する武器の使用が予想されるすべての国への武器の移送をやめるべきだと考えています。

イエメン戦争でのフランス製の兵器の使用に対する懸念が高まっていることから、サウジアラビアとアラブ首長国連邦に対する軍事支援を削減させるためのマクロン大統領への圧力が増大しています。

複数の国際機関の報告によりますと、イエメン戦争ではこれまでに１万人以上が死亡、３００万人以上が住む家を失っています。

フランスは、世界第３位の武器輸出国であり、フランス製兵器の最大の輸入国は、サウジアラビアとアラブ首長国連邦です。