ユーロ圏の経済成長

ＥＵの統計局・ユーロスタットが2日水曜に発表した公式統計は、ユーロ圏19カ国で、2018年第1四半期の経済成長率が低下したことを示しています。

2018年第1四半期のユーロ圏の経済成長率は、0.4％で、6四半期ぶりの低水準となりました。その前の2017年第4四半期の成長率は、0.7％でした。また、ユーロ圏の今年3月の失業率に変化はなく、8.5％となっています。

ユーロ圏の金融政策は、欧州中央銀行によって決定されます。ユーロ圏は、ヨーロッパに破壊的な影響を及ぼした2008年の経済危機の後、多くの問題に直面しています。現在、ユーロ圏は、失業や財政赤字、経済の停滞など、加盟国の重要な問題に対処する上で、効果的な政策を講じることができていません。こうした中、この2年、失業率の低下や経済成長の展望、ユーロの通貨価値の上昇といったプラスの流れが見られています。

昨年のユーロ圏の経済政策は、期待を上回るものでした。今年第1四半期の経済成長は伸び悩んだものの、欧州委員会は、2％以上の成長率を予想しています。ＯＥＣＤ経済協力開発機構のグリア事務総長は、次のように語っています。

「ＥＵの経済成長に過度に満足することこそが、最大の敵だ」

ヨーロッパの金融関係者は、ユーロ圏の危機を解消するためには、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリアといった国々の失業率を低下させ、経済を活性化するための方法を見出すことだということをよく知っています。

ユーロ圏が、金融、経済、防衛、社会に関して統一の取れた政策を決定できていないこと、特にドイツやフランスで右派の政党や団体が広がっていることなどの問題に注目すると、ＥＵやユーロ圏の構造改革を実施するために、早急な措置が必要であると見られています。特に、フランスのマクロン大統領は、ユーロ圏の改革の支持者と見なされています。ユーロ圏の改革において大きな問題となっているのは、この地域が経済問題から抜け出すための方法や、経済・金融政策に関して、異なる見解が存在することです。

経済問題の専門家である、フィリップ・ジェニングス氏は、ユーロ圏の改革案に関して次のように語っています。

「経済成長は、社会的な支えがなければ、好ましい結果には至らない」

ＥＵとユーロ圏の改革の基礎となる、構造や本質に関して、ドイツとフランスは完全に見解を一致させることができていません。どちらの国も、自分たちの利益や目的に沿った改革を求めています。それにも拘わらず、ユーロ圏の関係者は、この地域の経済はプラスの成長が予想されると考えています。