アメリカの核合意離脱に世界的な反発

ＥＵとヨーロッパ諸国の要人、国連事務総長が、アメリカの核合意離脱に反発を示しました。

ＥＵのモゲリーニ外務安全保障政策上級代表は、８日火曜、ＥＵは核合意を維持すると強調しました。

モゲリーニ上級代表はまた、イランとの核合意は１２年に及ぶ外交的成果であり、すべての国のものだと強調し、イランの政府関係者に対して、この合意が危害を加えられるのを許してはならないとしました。

さらに、「これまで、ＩＡＥＡ国際原子力機関は、１０回の報告の中で、イランの核合意遵守を強調してきた」と述べました。

また、ＥＵはイランにおけるヨーロッパ企業の投資を支援するとしました。

イギリスのメイ首相、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領も、アメリカの核合意離脱に反応する中で、声明を発し、自国の核合意維持を強調しました。

声明では、核合意は国連安保理によって、決議２２３１の中で、全会一致で採択されたもので、ヨーロッパ３カ国にとって重要だとしました。

また、イギリス、ドイツ、フランスは核合意を維持することを守るとしました。

国連のグテーレス事務総長も、アメリカの対イラン制裁の再開に懸念を示し、声明の中で、「核合意は地域と世界の平和と安定を促進する大きな成果だ」と強調しました。

ロシア外務省も、声明の中で、アメリカの核合意離脱に懸念を示し、イランは核合意を完全に守っていたと強調しました。

イタリア、ノルウェー、オーストリア、ベルギーも、８日夜、イラン核合意を支持し、その維持を強調しました。

アメリカ民主党上院議員も、核合意の離脱はアメリカ政府の戦略的なミスだとしました。

アメリカの核合意離脱に対して、世界で大きな批判が起こっているのと同時に、シオニスト政権イスラエル、サウジアラビア、バーレーンのみは、アメリカの核合意離脱に対する支持を表明しました。

トランプ大統領は８日火曜、核合意に成果はないと主張し、またイランに対する根拠のない非難を行い、核合意から離脱する大統領令に署名し、イランの核関連の制裁を再開することを約束しました。