アメリカ国民が、米中貿易交渉に悲観的

May 14, 2019 14:18 Asia/Tokyo

世論調査の結果、アメリカ国民の大半が同国と中国の貿易交渉が、アメリカの経済状況の改善にはつながらない、と考えていることが明らかになりました。

アメリカの政治専門紙ザ・ヒルによりますと、１３日月曜に発表された米国のHill-HarrisX調査の世論調査の結果、回答者の多くが、同国のトランプ大統領と中国の貿易交渉により事態がより悪化しており、アメリカの経済状況の改善には効果がない、と考えていることが判明しています。

この調査ではまた、アメリカ民主党支持派の５８％が、この貿易交渉が雇用創出や経済状況の改善にはつながらない、と考えていることがわかっています。

高年齢層も、この貿易交渉を悲観的に捉えています。

この世論調査は、今月１０日と１１日にアメリカ人１０００人を対象に実施されました。

最近、アメリカと中国の貿易摩擦が激化しており、中国の通商代表団の責任者は２日前、アメリカ・ワシントン到着からわずか２時間後にアメリカを出国しました。

米中貿易交渉の焦点は、両国間の貿易摩擦を解消しうる合意の締結でした。

アメリカは今月１０日、２日間にわたる中国との協議が決裂した後、同国からの輸入品２０００億ドル相当に対する関税を、最大２５％に引き上げました。

中国も、これに対する報復措置として、アメリカ製品６００億ドルに対し２５％の関税を賦課しています。

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