EU、「イランは濃縮ウランの備蓄量を核合意の水準に戻すべき」
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EUのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表、および英独仏の外相が共同声明を発表し、イランに濃縮ウランの備蓄量を核合意が定める水準に戻すよう求めました。
イルナー通信によりますと、モゲリーニ上級代表と英独仏の外相は2日火曜、共同声明を発表し、アメリカの核合意離脱や、EU側の合意の取り決め不履行には触れず、イランが濃縮ウランの備蓄量を増加させていることに懸念を示し、「イランにこの措置の撤回を求める」としました。
この共同声明ではまた、「核合意に対するEUの約束履行は、イランによるこの合意の完全な遵守にかかっている」とされています。
イランは、アメリカの核合意離脱から1年が経過した今年5月8日、アメリカの離脱による経済的な影響を保証するためヨーロッパが提案した方策の無効を確認した後、核合意第26項と第36項に基づき、この合意に定められている責務の一部履行停止を発表しました。
イランはまた、核合意関係国に60日間の猶予を与え、特に銀行・石油分野での相手側の責務履行を待つ形となっていますが、相手側が行動を起こさない場合、イランは更なる責務縮小に踏み出す見込みです。
イランの今回の決定の1つは、3.67%濃度の濃縮ウランの備蓄量を上限である300kg以上に増やすというもので、これは1日月曜から正式に実施されました。
英独仏のヨーロッパ3カ国は、アメリカの核合意離脱後、イランの経済的な利益を確保してこの合意を維持すると約束しましたが、これらの国は政治的または口頭ではアメリカに対抗しているものの、これまで核合意維持に向け約束した責務をきちんと実施できていないのが現状です。
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