米世論調査会社、「米国民は中国製品への追加関税を非難」

8月 14, 2019 20:10 Asia/Tokyo

アメリカの世論調査会社ハリスＸが行った世論調査の結果、アメリカ国民全体の3分の２が、「中国製品に対するアメリカの追加関税措置によってアメリカ製品が値上がりする｣と考えていることが明らかになりました。

アメリカの政治専門誌「ザ・ヒル」と調査会社ハリスXによる最新の世論調査によれば、米国民の６７％が、中国製品に追加関税を課すことで米製品が値上がりすると考えているということです。

また、「中国製品に対する追加関税はアメリカ製品の価格変動にまったく影響しない」と答えたのは、回答者全体の4分の１にとどまりました。

「中国製品への追加関税にもかかわらず、物価は下がるだろう」と答えたのは、回答者のわずか８％でした。

米トランプ政権は最近、中国からの輸入品2500億ドル相当分に２５％の関税を課すと発表しました。

トランプ大統領はまた、来月1日からさらに3000億ドル分の中国製品に対し10%の関税を課すと発表しています。

こうした中、米政府は13日火曜、「携帯電話、ノートパソコン、ビデオゲーム、玩具などの中国製品への関税措置は、今年12月15日まで延期する｣と発表しました。

今回の延期措置は、アメリカの銀行の経済専門家らの間でトランプ大統領の通商政策が前代未聞の経済不況に見舞われかねないと予測されていることを受けてのものと言われています。

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