米大統領に対する弾劾訴追状が発表
(last modified Tue, 10 Dec 2019 20:38:00 GMT )
12月 11, 2019 05:38 Asia/Tokyo
  • ペロシ米下院議長
    ペロシ米下院議長

アメリカ下院民主党の幹部らが記者会見し、同国トランプ大統領に対する弾劾訴追状が出されたことを明らかにしました。

米下院司法委員会のアドラー委員長は10日火曜、この記者会見でトランプ大統領に対する弾劾訴追状には職権乱用および、議会内での妨害行為という2つの疑惑が記されている、としています。

また、「トランプ大統領は、ウクライナに対する圧力行使により、自らの権力を悪用した。大統領といえど法律を上回る存在ではない」と語りました。

さらに、米下院情報委員会のシフ委員長も、「トランプ大統領は依然として、来年の大統領選の弱体化を狙っている」と述べています。

そして、「トランプ大統領に対する弾劾訴追状の発表は、同大統領に対し我々が憲法を守ることを示すだろう」としました。

ペロシ米下院議長は、今回の弾劾捜査において尽力した6つの委員会の委員長の労をねぎらうとともに、「下院の主要な責務は合衆国憲法を守ることだ」としました。

米民主党員らは、「トランプ大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領に対し、自らの政治的な利益となる2つの調査を開始するよう迫っていた。それらの調査の1つは、来年の大統領選でトランプ大統領の最大の対抗馬と目されるバイデン氏に関する司法調査だった」と表明しています。

また、「トランプ大統領は、ウクライナがこの要求を実現するなら、その見返りにおよそ4億ドルの軍事支援を提供する旨を約束していた」としています。

今月7日、米下院司法委員会はトランプ大統領の弾劾に向けた法的な根拠を説明する報告書を発表しました。

数日前に、ペロシ下院議長は「トランプ大統領は、今年7月25日のゼレンスキー大統領との電話でのやり取りにおいて、個人的な利益のために自らの職権を乱用した」と指摘、下院司法委員会に対しトランプ大統領弾劾法案の草案の作成を命じました。

しかし、米大統領府は今月6日、下院に宛てた書簡において正式に「トランプ大統領は、下院での弾劾公聴会には出席せず、また同大統領側の弁護士のいずれもこの公聴会には出席しない。その理由は、このようなプロセスが公正なものとは考えられず、公聴会への出席によりこのプロセスに有効性を与える意思がないことによる」と表明しています。

 

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