アフリカ連合の首脳らが「世紀の取引｣案を非難

アフリカ連合に加盟する国々の首脳らが10日月曜夜、声明を発表し、アメリカとシオニスト政権イスラエルによる「世紀の取引｣案を非難してパレスチナ国民の側に立つことを表明しました。

イルナー通信によりますと、アフリカ連合の首脳らはこの声明のなかで、占領地内の入植地は全て違法であり、取り消されるべきであるとしました。

米トランプ大統領は先月28日、ホワイトハウスでシオニスト政権イスラエルのネタニヤフ首相と並んで、一方的なパレスチナ問題解決案である「世紀の取引｣案を公表しました。

この恥ずべき案には主な内容として、聖地ベイトルモガッダス・エルサレム全域をシオニスト政権イスラエルの首都として承認すること、ヨルダン川西岸の30パーセントにあたる土地をイスラエルに委譲すること、他国に移住したパレスチナ難民が祖国に帰還する権利を剥奪すること、パレスチナ人の完全武装解除などが盛り込まれています。このアメリカの措置は、パレスチナの人々や各勢力、そして世界の多くの国々の反対に直面しています。

第33回アフリカ連合首脳会議は、9日日曜にエチオピアの首都アディスアベバで始まり、10日夜にアメリカとイスラエルによる「世紀の取引｣案への非難声明を発表して閉幕しました。

持ち回りであるアフリカ連合の議長国は、この会議でエジプトから南アフリカに引き継がれました。

この2日間にわたる会議では、アフリカ大陸全土に広がる紛争の解決に向けて、さらなる役割をどのように果たしていくかという問題を中心に議論が行われました。

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