英政府が、香港住民に市民権を付与

7月 02, 2020 20:45 Asia/Tokyo

英政府は1日水曜、中国が香港国家安全維持法を施行したことを受け、有資格の香港住民を対象に英市民権取得への道を開く方針を表明しました。

IRIB通信によりますと、ラーブ英外相はインタビューで、香港国家安全維持法の内容を慎重に評価した結果、「香港の自治への明確な侵害であり、住民の自由への直接的な脅威」に当たると判断したことを明らかにしました。

そのうえで、同法について、1977年の香港返還に至る地ならしとなった、香港の従来の統治システムを50年間維持するとの内容の、中英共同宣言の「明確かつ重大な侵害」だと指摘しました。

中国政府は先月30日夜、国家安全維持法を施行しました。同法をめぐっては、香港の自治や市民的・社会的自由を奪い、中国政府による強権統治を固めるものだとの批判が出ています。

香港返還23周年を迎えた1日には、繁華街の銅鑼湾（コーズウェイベイ）で数百人が新法に抗議するデモを行い、少なくとも300人が逮捕されました。香港警察は、うち9人は国安法違反の疑いで拘束されたとしています。

ジョンソン英首相は１日、「中国がこの道を進むなら、われわれはBNOの地位を持つ香港人を対象に一定期間の滞在を認める。滞在期間中は生活や就労が可能で、その後は英市民権を申請できる。この計画は290万人のBNO香港住民をカバーする可能性がある」と述べました。

中国は、香港国家安全維持法の施行によりこの地域の不安定さへの外国の介入を断ち切ることになると強調していますが、西側諸国、特に米国はこの法律が香港の独立を脅かすものになると主張しています。

香港国家安全維持法は、先月30日、中国の第13回全国人民代表大会（全人代）の常任委員会で全会一致によって承認されました。

この法は、分離主義者、テロ活動や香港地域の行政に干渉を目論む人々を取り締まることを目的としています。

香港は1842年から1997年までイギリスの植民地支配下にありましたが、1997年に中国に返還されました。

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