米議会が、大統領による対イラン武力行使権の制限に向け始動

7月 15, 2020 18:50 Asia/Tokyo

アメリカ下院･権限委員会が、トランプ現大統領の対イラン武力行使権を制限する３条項からなる補足案を可決しました。

アメリカの政治専門紙ザ・ヒルのインターネットサイトが１４日火曜、報じたところによりますと、これら補足案はカリフォルニア州選出の民主党下院議員バーバラ・リー（Barbara Lee）氏によって提案されました。

第１条と第2条の補足案の目的は、２００１～０３年までの武力行使権を無効にすることです。

このうち、第１条は２００１年に関するもので、賛成３０票、反対２２票で可決され、また第２条は口頭での採決により承認、可決されました。

第３条は、議会の公式の同意なく対イラン軍事措置にかかる経費の確保を禁止する内容で、賛成３０票、反対２２票で可決されました。

こうした動きの一方で、下院権限委員会は２０２１年度のアメリカ軍の防衛予算を審議中です。

トランプ政権はこの数ヶ月で、イランとの緊張を助長しており、米民主党は３つの条項による今回の措置の可決を目指してきました。

米下院は今年１月にも、リー議員が提出した同様の補足案を可決に持ち込んでいます。

米国議員らは数ヶ月前に、決議書の可決をもってトランプ大統領に対し、議会の承認なしで「イランに敵意のための米軍兵力利用」を行わないよう求めましたが、トランプ大統領はこれに拒否権を行使していました。

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