欧州トロイカが、対イラン武器制裁延長に関する中ロとの合意に失敗
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英独仏の国旗
ヨーロッパのある外交官が10日月曜、「英独仏のいわゆる欧州トロイカは、対イラン武器制裁延長に関する中国・ロシアとの合意を狙った工作に失敗した」としました。
イルナー通信によりますと、この外交官は匿名でロイター通信にこのことを明らかにするとともに、「アメリカによる対イラン武器制裁延長草案も、安保理で失敗に終わるだろう」と語っています。
また、「アメリカ政府の目的は、イランとの核合意を終了させることにある」と述べました。
アメリカのクラフト国連大使は同日、フォックスニュースのインタビューで、「対イラン武器禁輸措置の延長以外の選択肢は全くない」としています。
また、アメリカとシオニスト政権イスラエルによる国家テロを隠蔽するためにトランプ米政権が提起している対イラン疑惑を繰り返し、「イランは世界最大のテロ支援国だ」と語りました。
アメリカのシンクタンク・大西洋協議会のバーバラ・スラヴィン上級研究員は11日火曜、イルナー通信のインタビューで、「複数の報道は、アメリカのポンペオ務長官が国連安保理で失敗したことを物語っている」とし、「アメリカが提出した対イラン武器制裁延長草案は、安保理でのトランプ米大統領の孤立化を浮き彫りにするだろう」と述べています。
安保理決議2231の一部としての、対イラン国連武器制裁の解除期日である今年10月18日が近づいている中、アメリカとその同盟国はこれを阻止すべく奔走しています。
アメリカ政府は11日、対イラン武器制裁延長要求案を安保理での採決にかけることになっていますが、ロシアと中国はこの草案に反対しています。
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