8月 27, 2020 19:01 Asia/Tokyo
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中国の動画投稿アプリ「TikTok」の米国法人運営会社のケヴィン・メイヤーCEOは、トランプ米大統領が同アプリの米国での使用禁止を威嚇した後、辞職しました。

英・フィナンシャルタイムズ紙は、「バイトダンス」社内の文書を引用して「メイヤー氏はTik Tok(米法人)のCEOに就任してわずか数か月後に社を去ろうとしている」と報じました。同氏は2020年5月から同社のCEOに就任していました。

社内文書によりますと、メイヤー氏の辞任後、同ポストはゼネラルマネジャーのパパス氏が臨時に務めます。

米国は、TikTokが米政権のデーターを中国当局に流していた可能性があるとしてこれを非難し、トランプ大統領は9月15日までにTikTok親会社「バイトダンス」が米法人を売却しない場合、TikTokの米国での使用を禁じる措置を講じました。

「バイトダンス」はこれを否定し、米政権を相手取った訴訟の準備に取り掛かり、中国政権も「バイトダンス」のこの決定に支持を表明しています。

これより前、マイクロソフト社は米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドにおけるTikTokの海外事業の買収交渉を続け、9月15日までにこれを終了する計画を明らかにしていました。

マイクロソフト社のこの発表が報じられた後、マスコミにはツィッターがTikTokの米法人との合併の可能性を模索し、前段階交渉を行ったというニュースが流れました。

 

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