１４カ国世論調査：国連への評価は日本が最低
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国連
創設７５年を迎える国連の実績について先進１４カ国で実施された世論調査で、新型コロナウイルス対策や気候変動に対する行動の呼びかけ、平和の構築といった主要８分野で過半数が国連の対応を評価していることが分かりました。
米ＣＮＮによりますと、米国では国連に対してここ数年、政治家によるバッシングが続いているものの、国連に対する評価が最も低かったのは米国ではなく、日本という結果がでました。
この調査は米世論調査機関のピュー・リサーチ・センターが北米と欧州、アジア太平洋地域の先進１４カ国で６月１０日～８月３日に１万４２７６人を対象に実施し、２１日に結果を発表しました。
米国人の国連に対する評価は、トランプ政権の初期にはやや低下しましたが、ここ２年の間に再び上昇してオバマ前政権時代とほぼ並びました。国連に好感を持つ米国人はほぼ３分の２（６２％）に上り、好感を持たない米国人は３分の１程度（３１％）にとどまりました。また１０人中約７人の割合で、国連が人権（７０％）や平和（７２％）を推進していると答え、国際問題に効率的に対応している（５１％）という回答も、かろうじて過半数を上回り、米国民の国連に対する意見は、ピューが調査対象とした他の先進国とそれほど大きな違いはありませんでした。
突出していたのは日本で、国連に対する好感度は１４カ国の中で最も低いものでした。日本人の半数以上（５５％）は国連に対して好感を持たないと答え、好感を持つという人は１０人中３人（２９％）に満たないものでした。
１年前の調査では、日本人の４７％が国連に対して好感を持つと答えており、好感を持たない人は３５％にとどまっていました。分からない、または答えたくないという回答は、前回調査で１８％、今回調査では１６％でした。
上智大学の植木安弘教授はこの結果について、米国のトランプ大統領やポンペオ国務長官による国連や世界保健機関（ＷＨＯ）に対する攻撃が、日本人の世論形成に影響したと思われると分析しています。
植木教授によると、米国による攻撃の主な動機は、１１月の大統領選挙を控えた米国内の政治的理由から、対応に失敗した責任を中国やＷＨＯに転嫁することにありましたが、多くの日本人はそれを言葉通りに受け止めた可能性があるとし、もしも１１月の大統領選挙でバイデン前副大統領が選出され、オバマ政権時代の多国間アプローチに戻った場合、日本人の国連に対する支持率も再び上昇すると予想しました。
ただし植木教授は、日本人の間には、国連に多額の貢献をしているにもかかわらず、常任理事国になれないことに対する苛立ちもあると指摘しています。
日本人のＷＨＯに対する評価も、他国に比べて低い傾向が見られ、ＷＨＯによる新型コロナウイルス対応を「悪い」と答えた日本人は６７％と、１４カ国の平均の約２倍でした。
ＷＨＯの新型コロナウイルス対応に対する評価が日本よりも低かったのは韓国のみで、「悪い」とする回答は８０％に上りました。米国は４４％でした。
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