米元政府関係者や要人50人以上が、米の核合意復帰を求める

12月 15, 2020 14:36 Asia/Tokyo

アメリカで、元政府関係者や要人50人以上が声明を発表し、米次期政権がイランとの核合意に復帰することを求めました。

ファールス通信によりますと、アメリカの50人以上の元政府関係者や要人は14日月曜、声明を発表し、同国の次期政権に対して、核合意に復帰しイランとの衝突の危険を軽減させるように求めました。

この声明の起草者らは、ホワイトハウス関係者の反イラン政策や約束不履行については言及せずに、米次期政権にイランとの正式な国家関係を復活させるよう要請しました。

また、イランの防衛・核科学者ファフリーザーデ氏のテロによる暗殺に、アメリカやシオニスト政権イスラエルの諜報員が関わっていたことには触れず、この事件が両国の衝突の危険性を増大させていると主張しました。

この声明に署名した人々には、5人の歴代駐パレスチナ被占領地アメリカ大使、ハーバード大学特別功労教授であり政策提言報告「アーミテージ・リポート」作成に関わったジョセフ・ナイ氏、オバマ政権2期目の国防長官を務めたチャック・ヘーゲル氏などが名を連ねています。

イラン国防軍需省研究開発機構の長官を務めていた核科学者のファフリーザーデ氏は、先月27日にテヘラン郊外でテロ攻撃を受け、殉教しました。

数多くの諸国、そして世界中の政府要人や専門家らは、このテロ事件発生後にすぐさまアメリカやシオニスト政権イスラエルに対し非難を示しました。

トランプ米大統領は、その就任後から、核合意をはじめとした多くの合意や国際機関からの離脱を行ってきました。

核合意やパリ協定への復帰は、バイデン次期米大統領が選挙で公約した事項の一部になります。

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