米紙ニューヨークタイムズ、「対イラン政策”最大限の圧力”は失敗」
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ニューヨークタイムズ
アメリカの新聞ニューヨークタイムズが、「イランに対する最大限の圧力行使が失敗した、という苦い現実が突きつけられた」と報じました。
ニューヨークタイムズ紙の編集評議会は、「対イラン最大限圧力は失敗」という見出しのコラムにおいて、「この泥沼から脱出する第1歩は、核合意への復帰だ」としています。
また、「支持派と批判派の間で核合意と呼ばれる包括的共同行動計画の原則への復帰に向け、今やイランとアメリカに残された機会はわずかだ」としました。
そして、「現時点においては、強硬なやり方はまともな見識とは折り合わない」とし、「米国が最初に結んだ合意の遵守を受け入れなかった場合、イランが2番目の合意を信頼すべき理由はどこにあるというのか？」との疑問を提示しました。
続けて、「もはや、最大限の圧力による制裁が長くは持たないという、苦い現実が突きつけられている。これらの制裁は、イランの行動を改善させるどころか、逆効果となった。イランは、アメリカの合意不履行への処罰として、この合意に定められていた相手側の合意違反に対する自国の対抗措置を実施に移し、対イラン核合意なしの世界の有様を、アメリカに想起させた」と報じています。
同評議会は記事の結末部において、「今年5月に核合意が復活しなければ、イランの核施設で行われている活動を確認している国際機関の査察官は、情報を入手できなくなる」と警告しました。
ＩＡＥＡ国際原子力機関が、イラン側による全責務履行の事実を繰り返し認めているにもかかわらず、アメリカ政府は2018年5月8日、一方的に核合意から離脱しました。
欧州トロイカと呼ばれる英独仏3カ国は、アメリカのこの行動に対し口先では反対しているものの、アメリカの離脱に伴う補償という自らの責務を果たしていません。
イランは核合意の条項に照らし、ヨーロッパ側が行動を起こさなかったことに対する対抗措置として、この合意内に定められた自らの責務履行を段階的に停止し、最近では追加議定書の自発的な実施も停止しています。
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