米国内での銃による暴力事件が増加

May 31, 2021 20:18 Asia/Tokyo

米紙ニューヨークタイムズが、アメリカ国内での銃による暴力事件がこれまでに見られないほど増加している、報じました。

ニューヨークタイムズによれば、アメリカ各都市での殺人事件が増加しているにも拘わらず、同国での武器の販売は増加の一途をたどっており、昨年3月の武器購入件数は1998年以降初となる週当たり100万件にも上ったということです。

また、「アメリカでは、銃による暴力、大規模な失業をもたらした新型コロナウイルスの蔓延、相互間の恐怖感などにより、武器を購入しようとする市民の数が前例のないほど増加し、2020年の武器購入者数のうち、5分の1は初めて武器を購入した」としています。

アメリカは暴力事件、人質事件、銃器を使った襲撃事件といった犯罪の波にさらされており、年間数千人が各地で銃撃により死傷しています。

公式統計によれば、同国には2億7000万～3億丁の銃器が存在し、これは人口1人あたり約1丁の銃がある計算になります。

アメリカで銃器携帯が自由であることは、この国全体での銃を用いた暴力事件の日常的な発生に繋がっており、それらの事件のほとんどでは、複数の人が命を落としています。

しかし、アメリカでは銃器関係ロビー団体が非常に強力であるため、米議会はこれまでに銃器携帯を制限する措置を取れずにいます。

アメリカの人口は世界の総人口の約5％に過ぎませんが、銃器を用いた集団殺害事件を起こした人数の割合では、およそ31％を占めています。

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