Ｇ７が、企業による気候変動のリスク報告を義務化
6月 06, 2021 19:13 Asia/Tokyo
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Ｇ７
G7･先進７カ国グループの国々が、企業に自らの事業活動による気候変動のリスクの報告を義務付けるべく、大きな一歩を踏み出すことを明らかにしました。
イルナー通信が６日日曜、報じたところによりますと、Ｇ７は英ロンドンでの２日間にわたる会合の終了に際して声明を発表し、すべての大規模工場および大企業からの二酸化炭素 排出量を含む、気候関連の財務データの報告・開示の義務化によって、市場参加者に信頼できる有用な情報を提供することに同意したことを明らかにしました。
この措置の目的は、気候危機の財政的影響をより適切に評価し、2050年までに脱炭素化する予定の国々を支援することです。
G7はまた、G20･主要２０カ国･地域のイニシアチブで 2017 年に設立されたTCFD・気候関連財務情報開示タスクフォース の勧告に従う必要性を強調しました。
一方、G7の 財務大臣らは、TNFD・自然関連財務情報開示タスクフォース の設立を歓迎し、この作業部会が気候変動を超えた生物多様性に関するものだと説明しました。
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