グーグルが、仏での2億2000万ユーロの罰金支払いへ
米アルファベット傘下グーグルが、フランスの競争規制当局による調査を受け、罰金2億2000万ユーロ（約290億円）の支払い命令を受けました。
ロイター通信が7日月曜、フランス・パリから報じたところによりますと、FCA仏競争委員会は、グーグル社がオンライン広告市場における「支配的地位を乱用」し、「『Googleアドマネージャー』ブランドの下で提供されている同社の専有技術を優遇した」としてグーグルに罰金約290億円の支払いを命じています。
７日に発表された和解は、グーグルが売り上げの大部分を占める巨大な広告事業の変更に合意した初めての事例となります。
フランス競争当局によりますと、和解の取り決めにより、グーグルは広告管理プラットフォーム「グーグルアドマネージャー」と、競合の広告サーバーや広告スペースの販売プラットフォームとの取り決めを改善するとともに、一部の変更は２０２２年第１・四半期までに実施し、グーグルは上訴しないということです。
フランスのルメール経済・財務相は和解を歓迎し、「グーグルが自社の広告技術をえこひいきしてきたことで、広告収入に大きく依存している出版社が打撃を受けてきた」と指摘するとともに、「深刻な影響を与える事業のあり方であり、公正な措置を施した」とコメントしました。
フランス当局との画期的な和解で、グーグル社は独占禁止法規制当局の圧力に初めて屈した形となり、自社の世界での広告事業に関し、独占的な立場を悪用しないように事業を改革することを明らかにし、「今後数カ月間にわたってこうした変更の試験と開発を続けた後で導入していく。一部は世界的に展開する」と表明しました。
今回の和解を受け、出版社にとって有利な方向に広告事業の均衡を取り戻すことができるとみられます。
なお、ロシア・スプートニク通信によりますと、グーグル社はこれ以前にもロシア・モスクワ市のタガンスキー地方裁判所から、2つのプロトコルで違法情報を削除しなかったことに対し400万ルーブル（約600万円）の罰金の支払いを命じられています。
これまでに、世界の多くの出版社が、何年にも及ぶ大量のデータが成功の鍵となってきたＩＴ大手企業の広告事業のあり方を批判してきました。
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