米国防総省、「アフガン国内テロリストの西側攻撃準備は2年で可能」
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アメリカ国防総省
アメリカ国防総省は、アフガニスタンの治安確保を主張しておよそ20年にわたって米軍を駐留させてきた後で、米軍が撤退すればテロリストたちは2年で西側への攻撃準備を整えることができるだろうと述べました。
メフル通信によりますと、同省の複数の高官は直近の主張の中で、アフガニスタンからの外国軍撤退後2年でアルカイダやイスラム国を名乗るISISといったテロ組織が西側の標的へ攻撃する際にアフガニスタンの国土を利用する可能性があると述べました。
アメリカのロイド・オースティン国防長官とマーク・ミリー統合参謀本部議長は、米軍の介入についての弁明として、アフガニスタンからの外国軍の完全撤退が完了すれば、3カ月以内に内戦勃発やテロリストグループの復活といった危険性がいつになく差し迫ったものになると主張しました。
こうした中、ホワイトハウスのジェイク・サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官は、タリバンがアフガニスタンにある外国大使館を攻撃する危険性を軽くみるべきではないと述べました。
ロナルド・モールトリー国防次官は議会に対して、タリバンが増進したり、アルカイダが再び組織化したりするようなことがあれば、米軍はアフガニスタンに戻る用意があると述べました。
このような主張により、以前にも増して、アフガニスタンからの無条件撤退に関するアメリカの意思が疑問視されています。
およそ20年のアフガニスタン駐留で、数万人の民間人殺害とインフラ破壊、麻薬生産の増加以外に何も残るものがない状況の中、米軍は長引く名誉なき撤退をしようとしています。
アメリカと有志連合軍は2001年、テロとの戦いと治安確保を口実にアフガニスタンへ侵攻し、この占領は戦争、衝突、経済基盤の破壊の原因となり、治安悪化やテロも深刻化しました。
アフガニスタン政府高官は同国からの外国軍撤退の必要性を再三強調しています。
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