米国務省報道官、「核合意復帰は最良の選択になる」
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アメリカのプライス国務省報道官
アメリカのプライス国務省報道官が、「相互に核合意責務へ復帰することは、最良の選択になることだろう」と述べました。
イルナー通信によりますと、プライス報道官は現地時間20日月曜に行った記者会見で、核合意参加国のイランと4+1か国の間で実施されたオーストリア・ウィーン協議第7ラウンドについて、この合意に対する自国と西側の主張を繰り返しながら、イランとIAEA国際原子力機関の合意を重要で喜ばしい一歩だとしました。
一方、先のウィーン協議での進展はわずかなものだったとしたものの、「我々は合意本文についての共通理解をもっており、それは核問題に関する協議の土台となるだろう」と述べました。
続けて、「これらの進展は肯定的な良い動きである。しかしまだやるべき多くの仕事が残っている」としました。
ロイター通信によりますと、アメリカのある高官は匿名を条件に、「イランの核計画に対する米政府とイスラエル政府の見解は近いものだ」と明らかにしました。
この高官はまた、「イランの核計画やその地域における活動に関して、我々は多くの時間的猶予を持たない。米国とイスラエルは、イランが核兵器を入手すべきではないという点で完全に合意している」と語りました。
ウィーン協議の第7ラウンドは、約3週間の技術的・外交的な集中協議を行った後に閉幕しました。欧州3カ国は、イランの提示したテーマに長い時間抵抗し否定したものの、自身の態度を後退させています。協議は、イランの立場と合致する共同草案について、次ラウンドで突き詰めていくことになっています。
欧州3カ国も共同声明を発表し、協議で態度を後退させたことを暗に認め、話し合いの中で進展が得られたとしています。
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