世界の軍事費が過去最高を更新、日本も1972年以来最大の伸びで7.3%増

SIPRIスウェーデン・ストックホルム国際平和研究所が２５日月曜発表したデータから、２０２１年の世界の軍事費は２兆１１３０億ドルと、初めて２兆ドルを突破し、日本も7.3%と1972年以来最大の伸びを示したことが判明しました。

イルナー通信によりますと、SIPRIは「新型コロナウイルスの世界的流行が経済面に影響したものの、各国は自らの軍備を増強しており、昨年の世界の軍事費は0.7%増加した」と発表しています。

SIPRIのディエゴ・ロペス・ダシルバ上席研究員は、「2021年の世界の軍事支出は7年連続で増加し、2兆1000億ドル（約270兆円）となり、過去最高額を更新した」と発表しました。

ウクライナ侵攻前のロシアと欧州も拡大しています。

欧州の軍事費総額は４１８０億ドルで、ロシアによるクリミア併合以降、急激に増加しました。

２０年からは３．０％増加し、１２年比では１９％増だとされています。

ロシアはウクライナ国境沿いの戦力を増強したため、軍事支出を２．９％増やし、６５９億ドルとしました。これは３年連続の増加となり、ＧＤＰ国内総生産の４．１％に達したことになります。

これについてダシルバ研究員は「世界平均を大幅に上回っている」と指摘し、「ロシアは軍事支出規模で米国、中国、インド、英国に次ぐ５位を維持した」としました。

また、「石油とガスの高収入が軍事費増に貢献した」と指摘、「ロシアの軍事費は、エネルギー価格の低下と１４年のクリミア併合に伴う制裁が重なった結果、１６年から１９年にかけて減少していた」としています。

一方、ウクライナの2021年軍事費は59億ドル（約7600億円）で、約8％減となったものの、GDP比では3.2%を占めており、2014年のロシアによるクリミア半島併合後、ウクライナの軍事支出は72%増加しています。

2位の中国は4.7%増の推定2930億ドル（約37兆6600億円）で、27年連続の拡大となりました。中国の軍備増強を受けて近隣諸国も防衛予算を拡大しており、日本は7.3%増で、1972年以降で最大の伸びを示しています。

オーストラリアは4％増となり、同国の昨年の国防予算は318億ドルに達しました。

次いで3位のインドは0.9％増の766億ドル（約9兆8450億円）となっています。

4位は英国の3％増の684億ドル（約8兆7900億円）で、昨年比１７％減のサウジアラビア（556億ドル）に代わって4位に浮上しました。

軍事費増の最大の影響は数年後に表れるとみられています。