米で、8100億ドルの国防予算案が成立へ

米下院軍事委員会が、2023会計年度（22年10月─23年9月）の国防予算採決を行い、バイデン大統領が要求した過去最大の国防総省予算7730億ドルに370億ドル増額する案を可決しました。

米軍の予算増額やさらに多くの軍備購入の一方で、米軍人の多くは家族に十分な食料確保にも事欠く有様となっています。

アメリカの政治専門紙ザ・ヒルは、「アメリカの恥｣と題した記事において、米軍人家庭全体の14%が食の安全を保障されていない、と報じています。

これに先立ち、アメリカ食料確保研究所もある報告において、現役の米軍兵およそ16万人が家族の食料確保に支障をきたしている、と発表していました。

ロイター通信によりますと、米下院軍事委員会は22日水曜、2023会計年度の国防予算の大枠を決めるNDAA国防権限法案の採決を行い、バイデン現大統領が要求した過去最大の国防総省予算7730億ドルに370億ドル増額する案を可決しました。

ロイター通信はさらに、「上院軍事委員会は既に大統領の要求額に対して450億ドル増額する法案を可決しており、少なくとも8100億ドルの予算が付く見通しとなった｣と報じています。

バイデン大統領は平時の国防資金として8130億ドルを要求しており、そのうち77.3億ドルが国防総省に割り当てられています。

370億ドルのNDAA案の修正案は、過半数の票（賛成47票、反対17票）を獲得し、可決されました。

この報道によりますと、今回の修正案には燃料コスト増額の支払いに25億ドル、ウクライナ支援に5億5000万ドル、5隻の船、8機のF-18戦闘機、C-130ヘラクレス航空機、4機のパトリオットミサイルユニットに約10億ドルが含まれています。

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