米の宗教指導者らが、バイデン政権に核合意復帰を要請

アメリカの宗教指導者25人が声明を発表し、自国政府に対して核協議への復帰と、イラン国民に向けた制裁の解除を求めました。

米バイデン政権の当局者は先日、非公開ブリーフィングで上院議員らに対し、「オーストリア・ウィーン協議での合意成立の可能性が小さくなっていることから、米国は必要に応じた対イラン制裁の強化を保証する」としました。

ＩＲＩＢ通信によりますと、アメリカの宗教指導者25人は、クエーカー教徒のロビー活動団体であるFCNL友会徒全国立法委員会が作成した声明において、バイデン大統領に対し、対イラン核合意復活をめぐる協議に戻るよう求めました。

また、イランの人々に対する制裁についても、「核合意に基づく経済制裁の解除は、経済危機の重荷を背負わされ、コロナ禍の中で医薬品や生命に関わる必需品の入手を断たれたことで、苦難を重ねてきた無辜のイラン人らを助けることだろう」としました。

オバマ元大統領の後に就任したトランプ前大統領は、2018年5月8日に命令書に署名し、国際的かつ多国間で取り決められた核合意から米政府を一方的に離脱させ、核合意に基づき停止されていた対イラン制裁を再発動しました。

イランはアメリカの離脱後も1年間、その影響を補償すると約束した欧州諸国に約束履行の機会を与えるため、自国のすべての責務を履行していました。しかしこの離脱から1年が経ち、欧州諸国が約束を果たさなかったため、イラン政府は、核合意内責務の実施の段階的な縮小を発表しました。

イランの責務実施削減は、核合意の規定に基づいて行われました。

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