米上院外交委、台湾政策法案を可決　中国は抗議

米上院外交委員会は１４日、台湾への軍事支援強化や有事の際の対中制裁などを盛り込んだ台湾政策法案を賛成多数で可決しました。

ロイター通信によりますと、この法案は、台湾をＮＡＴＯ・北大西洋条約機構非加盟の主要な同盟相手とし、４年間で総額４５億ドルの軍事支援や、台湾の国際機関加盟を支持する内容となっています。

同法案は、１４日の採決で賛成１７票、反対５票で可決され、今後、議会上院全体で審議が行われます。

この法案については、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が今月７日、「米国の対台湾政策を変更する法案について、議会の指導者らと協議中だ。この法案には台湾を、アメリカにとってのNATO外の主要な同盟国と指定する内容が含まれている」と述べていました。

一方、中国外務省の毛寧報道官は１５日、今回の法案可決をうけ、米国に「厳重な抗議」を行ったと明らかにした上で、「台湾独立の分離主義勢力に深刻な誤ったシグナル」を送るものだと批判しました。

台湾政策法案が今後、上下両院可決およびバイデン大統領の署名を経て正式に成立すれば、アメリカは台湾有事の際、台湾を守る義務が抱えることになります。

バイデン政権は、中国との関係において外交努力と緊張緩和を主張していますが、その実際の行動は、米中関係の緊張を引き続き増大させるようなものです。

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