中国全人代開幕、台湾独立に断固反対表明

中国が、台湾の独立に断固反対する意志をあらためて表明しました。

中国は、台湾は１９４９年以降、地域政府によって統治されているという立場をとっており、あくまで中国の領土の一部と位置づけています。

中国政府は、台湾は将来的に本土政府の統治下に統合されるべきとしており、ここ数年、台湾近海で軍事演習を行い、米国をはじめとする西側諸国がこの問題に介入しないようけん制しています。

中国政府は今回、今年中の台湾の分離・独立に反対する報告を発表しました。

この報告は、第１４期全国人民代表大会（全人代）の開幕にあわせて出されたもので、中国政府として台湾の独立に断固反対し、本土との統合を目指すとしています。

そして、中国共産党として台湾問題解決のために包括的な戦略をとり、「ひとつの中国」原則を支持し、１９９２年の中台協議で成立したいわゆる「九二共識」を遵守するとしています。

その上で、台湾独立のためのいかなる動きにも抵抗し、両岸の平和的関係を推進し、最終的に本土への平和的統合に結びつけるとしています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。