日韓関係
韓国経済団体、「支障なくとも韓日協力必要」
-
韓国の全国経済人連合会
韓国のある経済団体は、日本政府が対韓輸出規制強化を発表してから約１年となったことを受けて開かれたセミナーで、両国の経済にとっては協力強化が利益につながるとする分析を紹介しました。
韓国ヨンハプ通信によりますと、韓国の全国経済人連合会（全経連）は29日月曜、日本政府が半導体などの製造に必要な３品目の対韓輸出規制強化を発表してから約１年となったことを受けて開かれたセミナーで、材料・部品・設備などの分野で国産化にある程度成功したものの、両国の経済にとっては協力強化が利益につながるとする分析を紹介しました。
全経連の権泰信（クォン・テシン）副会長は、日本が３品目の対韓輸出規制強化を発表して以降、関連産業が日本依存度を下げることで、半導体やディスプレーの生産には大きな支障がなかったと述べました。
漢陽大の朴在勤（パク・ジェグン）教授は輸出規、韓国企業が日本の規制に対し、国産化と輸入先の多角化で対応したとしましたが、「材料・部品・設備の分野で真の競争力を強化するためには日本との協力が必要だ」と主張しました。
東義大のイ・ホンベ教授も「韓日の材料・部品・設備産業が競争力において優位を確保するには逆説的に日本との緊密な協力が必須」と話しました。
イ氏はまた政府が中・長期的に韓日両国に材料・部品・設備産業に特化した地域を作り、企業間研究開発（Ｒ＆Ｄ）プロジェクトを活性化し、技術者や経営者の交流を拡大しなければならないと強調しました。
全経連のキム・ボンマン国際協力室長は「全経連は『韓日財界会議』などで日本の経済界と積み重ねた信頼を基に、輸出規制や韓国企業関係者の日本入国禁止措置など当面の課題を解決するために努力する」と述べました。
ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。
https://urmedium.com/c/japaneseradio
https://twitter.com/parstodayj