中国が対米新輸出管理法案を可決

10月 19, 2020 18:51 Asia/Tokyo

中国政府がアメリカに対抗するため、問題が起こりやすい製品の輸出に関する新しい法案を可決しました。

中国共産党の機関紙「人民日報」の姉妹紙である英字紙グローバルタイムズが、問題が起こりやすい製品の輸出に関する新しい法案が同国で可決されたことを報じ、「この法案に基づき、米国と問題が起こった場合、中国政府はより強い対応に出ることができる」としました。

この記事によれば、新法は、中国の国家的安全を守る流れの中、問題が起こりやすい製品の輸出を制限するために可決されました。これにより、アメリカとの間で緊張が高まる通商・技術分野において、中国政府がより強い対応力を持つことができるようになります。

すべての中国企業に適用可能なこの新法は18日日曜、中国全国人民代表大会常務委員会で可決され、12月1日から施行されます。

新法に基づく輸出規制は、非軍事、軍事、核に関する生産品、また、各製品、テクノロジー、および国家安全保障に関するサービスを対象とします。

報道ではまた、新法は中国政府がアメリカに対し報復的措置を取ることも可能にするとしています。

アメリカはこの数ヶ月、通信機器部品メーカーやメッセージアプリなど、中国のテクノロジー企業の活動を安全性を脅かすとして禁止し、アメリカや他の国々の市場への進出を阻もうと画策を繰り返しています。

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