韓国大統領、野党の「政府による北の原発建設支援検討」を否定
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韓国のムン・ジェイン大統領
韓国のムン・ジェイン大統領が、原発建設を目的とした韓国の対北朝鮮支援を否定しました。
これは、ムンジェイン大統領が、「政府が北朝鮮に対する原発建設支援を極秘に進めた」とする「国民の力」など野党の主張を間接的に非難した発言とみられています。
韓国・ヨンハプ通信がソウルから報じたところによりますと、ムン・ジェイン大統領は1日月曜の大統領府首席秘書官・補佐官会議で、「国民生活が厳しい中、捨てるべき旧時代の遺物のような政治で対立をあおり、政治を後退させないでほしい」と語りました。
韓国大統領府も同日、アメリカや国際社会に知られずに原発建設を推進するのは不可能だとして、度を越えた政治攻撃だと批判するとともに、野党のこうした主張について「国民を惑わせ、欺く無責任な扇動だ」として「度を越えた政治攻撃であり、レッテル貼りだ」との立場を示しました。
韓国の産業通商資源省も、北朝鮮に対する原発建設支援を内部で検討していたとされる問題で先月31日、「韓国政府が(北朝鮮のために)原発を建設しようとしたという主張は事実でない」と否定する立場を強調しています。
さらに、同部内の報告書「北地域の原発建設推進方案」の内容や作成の経緯などを確認したとし、「政府が政策として推進したことはなく、北への原発建設を極秘に進めようとしたという主張は事実ではない」と重ねて否定しました。
同省の申ヒ東(シン・ヒドン)報道官もこの日の会見で、文書が大統領府からの要求で準備され、青瓦台や南北協力当局に提出されたかとの質問には、「内部の検討資料として終結した」としています。
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