米が国際機関の圧力により、対タリバン制裁の一部を解除
アメリカが、国際機関の圧力によりアフガニスタンの暫定支配組織タリバンに対する制裁の一部を解除しました。
これに先立ち、国連やユニセフ、およびWFP世界食糧計画は、アフガン国民全体の90%以上が十分な食料を得られていないとして警告していました。
UNFPA国連人口基金のナタリア・カネム事務局長も、アフガンの現状を懸念すべきものだとし、同国での飢餓の危険が早期に到来する危険性に関して警告しています。
同事務局長はまた、「アフガン人の保健医療ケアおよび栄養摂取のあり方に関して、多大な懸念材料が存在している」と語りました。
さらに、WHO世界保健機関のテドロス・アダノム事務局長も、「アフガンの保健衛生体制は崩壊寸前にあり、その救済・維持に向けた緊急措置が講じられない場合には、同国は人道上の一大危機に直面するだろう」と述べています。
なお、ロイター通信によりますと、アメリカ財務省はこれらの機関の圧力に押され、「国際機関は、アフガンに対し食料や医薬品を送付してよい」と表明しました。
アフガン首都カーブルをタリバンが制圧する前に、アメリカはおよそ100億ドル相当のアフガン中央銀行の資産を凍結しました。
アメリカは以前に、アフガン中央銀行の資産をタリバンには渡さない、と表明しています。
アフガンでは、ガニ前政権の崩壊により、市民の抱える困難が数倍に増大しています。
タリバンが首都カーブルを掌握して以来、同国への人道支援は停止されています。
現在、タリバンもアメリカの制裁対象者リストに掲載されており、このことはアフガン市民の生活に暗い影を落としています。
多数のアフガン市民がすでにこれまでに、貧困拡大を受けて国外移住の道を選んでいることに加え、ほか多数の市民が家財道具の売却に転じています。
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