米がアフガン国民の資産を悪用

アフガニスタン経済が完全な崩壊寸前にある一方で、アメリカ政府が同国内にあるアフガン中央銀行の資産の一部を、2001年に発生したアメリカ同時多発テロ事件の犠牲者の遺族への支払いに充てるべく凍結しています。

外国軍により自国の政権をタリバン勢力に委ねられたアフガン国民の厳しい生活の一部は、貧困や飢餓などとなっています。

国際救援機関はこの数ヶ月間、アフガンの人道状況が危機的な状態にあると伝えており、一部のアフガン人は食物確保のための金銭を得るために、自分の身体の一部、さらには子供をも売り払うという行動に走っています。

アメリカと調整した上でタリバン勢力がアフガン政権を掌握した昨年8月以降、アフガンの経済状況は日々悪化しています。

アメリカの国際情報サイト・ブルームバーグは11日金曜、バイデン米大統領が同国の金融システム内にあるアフガン中央銀行の凍結資産約70億ドルの送金命令を出すだろうとの予測を示しました。

昨年8月にアフガン前政権が崩壊した後、アメリカ国内にあるアフガンの資産はアメリカ政府により凍結されました。

米紙ニューヨークタイムズの報道によりますと、問題の在米アフガン資産のうち半分に当たる35億ドルは、アフガンでの人道支援に使われ、残り半分は9.11テロの犠牲者の遺族らへの賠償金に充てられる予定であるということです。

米国政府は、アフガニスタン国民の非常に限られた財源の一部を、9.11テロの犠牲者に割り当てるつもりですが、一方でこのテロの実行犯や首謀者のいずれにもアフガン国民はいません。

一部の報道筋は、9.11テロ犠牲者の遺族の一部が、同テロ事件の犠牲者にアフガンの資産を割り当てることに反対しているとしています。

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