パキスタンで、議会解散と総選挙実施

パキスタンで政府と野党が対立し、最終的に議会解散と総選挙実施にまで発展しました。

パキスタンでは3日日曜、政府と野党との政治的争いに起因する急激な動きに続き、同国のカーン首相の不信任案が野党から出された数時間後に、アルビ大統領が議会解散を正式発表しました。

イルナー通信によりますと、3日正午、議会解散直後に、パキスタン情報大臣も正式に内閣の解散を発表しています。

カーン首相は、外国の陰謀への対抗を強調しながら、自身の派閥にこの先の総選挙に向け備えるよう求めました。

不信任案の問題に突き当たっている第23代首相の同氏は、これ以前にもアメリカから脅しを受けているとし、同国がパキスタン内で反政府的陰謀を企てているとしていました。また、アメリカのような外国による、民主主義体制を崩壊させる陰謀に加担しているとして、野党を非難しています。

パキスタンの憲法に基づけば、同国では議会解散後、90日以内に行われる総選挙に向けて臨時の移行内閣が発足することになっています。

1947年にイギリスから独立して以降、22人のパキスタン歴代首相は誰1人として5年間の任期を全うできず、暗殺されたり、軍事クーデター、収賄事件、国家運営能力やの不足、国内安全保障が確立できないなどの理由により辞任しています。

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