韓国、「民間への関与良くない」　日本からドイツへの慰安婦像撤去要請受け

日本の岸田首相がドイツ首相との首脳会談で慰安婦を象徴する「平和の少女像」の撤去を要請したとする報道を巡り、韓国外交部の当局者が、民間レベルの活動への政府関与は望ましくないという見解を示しました。

韓国のヨンハプ通信によりますと、韓国外交部当局者は１１日、「海外における少女像などの設置は戦時性暴力という普遍的な人権侵害問題に対する追悼、教育を目的として当該地域と市民社会の自発的な動きにより推進されたものと承知している」とし、「民間レベルで行われた活動に韓日政府が関与するのは望ましくない」との立場を明らかにした。

日本メディアは、岸田首相が先月２８日に行われたショルツ首相との首脳会談で、慰安婦像が設置され続けているのは残念であるとし、日本の立場とは全く異なるとして像の撤去に向けた協力を要請したことを報じています。

この像は現地の韓国系市民団体「コリア協議会」が中心となり、２０２０年９月に１年の期限付きでベルリン市のミッテ区に設置したものです。

設置後、日本側がドイツ政府とベルリン州政府に抗議したことを受け、ミッテ区は同年１０月に撤去を命じました。しかし、これに対してコリア協議会が効力停止の仮処分を申し立てると、区はひとまず保留としたものの、その後、同区の都市空間芸術委員会の勧告により、設置期間をさらに１年間延長し今年９月２８日までとしました。

一方、慰安婦問題をめぐっては、旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」が１１日、この問題の解決を韓日両国の政府に促し、日本との関係改善に意欲を見せる尹錫悦（ユン・ソクヨル）新大統領を批判しました。

正義連のハン・ギョンヒ事務総長はソウルの日本大使館前で開いた慰安婦問題の解決を求める定例集会「水曜集会」で、尹大統領は就任前から日本に政策協議代表団を派遣して関係改善への意欲を鮮明にしたとし、「植民地と戦争をたたえる日本政府の欺瞞的な態度に、尹大統領の周囲の人々は一言も対応しなかった」と指摘しました。

続けて、「韓日関係の改善より日本政府の責任の認定と再発防止を前提とする真の謝罪が先だ」としたうえで、「反省するどころか被害者をやり込め、脅迫する加害者の態度が変わらなければ、どんな合意も後退にすぎない」と強調しました。

また、元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さんはこの日、正義連側に送った手紙で水曜集会の参加者に感謝を伝え、体の具合が悪く参加できないことをわびた。

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