中国が、米起草の対北朝鮮追加制裁案に反対

中国の張軍・国連大使が、「アメリカが起草した対北朝鮮追加制裁案は、朝鮮半島の現状調査にふさわしい方法ではない｣と語りました。

イルナー通信によりますと、中国の張軍大使は朝鮮半島の状況を検討する国連安保理会合において、「アメリカ側は無条件の対話を望んでいると口では主張しているが、実際には制裁を強化し、圧力行使を続けている｣と述べています。

張軍大使によりますと、安保理は長年にわたり朝鮮半島に関する多くの決議を採択し、その一方で、朝鮮半島の核問題の平和的・政治的・外交的な解決の必要性を強調してきました。

同大使はまた、「朝鮮半島の新たな状況に対応して、中国およびそのほかの一部の安保理理事国は、安保理の意見の最もよい形でまとめられるような方法で、同半島の問題の政治的解決に向けた賢明な提案を行った」と述べています。

その一方で、「しかし残念ながら、米国は中国や安保理の他の理事国からの賢明な提案を黙殺しており、依然として強い思い込みとともに制裁の力に魅入られている｣と語りました。

これに先立ち、米国は北朝鮮による相次ぐミサイル発射を受けて、国連安全保障理事会に北朝鮮への追加制裁決議案を提案しました。米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、決議案が安保理で検討中であり、今月の終わりまでに結果を出したいというのが米政府の意向であるとしています。

一方、ロシアと中国は、北朝鮮への制裁を緩和する独自の決議案を作成しています。

また日本は、松野官房長官が12日木曜の記者会見で、北朝鮮への制裁について「現状において、制裁緩和を議論するような状況にない」との考えを示しました。

また、「北朝鮮による一連の核・ミサイル活動はわが国・地域・国際社会の平和と安全を脅かし、類似の安保理決議に違反し続けているものであり、現状において、制裁緩和を議論するような状況にないと考えている。政府としては、北朝鮮による最近の一連の発射を受けて、安保理が一致してその責任を果たすことを期待する」としています。

北朝鮮は、キム総書記とトランプ前米大統領との核・ミサイル軍縮交渉が決裂した後、より精力的なミサイル実験を再開しました。

有識者らは、合同軍事演習を含めた地域でのアメリカの挑発行為が、軍国主義の増大や地域の情勢不安を助長している、と見ています。

一方、北朝鮮は自らの核兵器開発の決定的な理由として、アメリカの挑発行為や地域における米軍の駐留を挙げています。

昨今の北朝鮮の動向から、北朝鮮が核実験を実施するのではないかとの懸念が高まっています。

アメリカを初めとする西側諸国、および北朝鮮の近隣国である日本と韓国は常に、北朝鮮による弾道ミサイル・核実験を懸念しています。

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