イラン外務省報道官、「G7声明は米の核合意違反を無視し、事実無根で一方的、不公正」

イラン外務省のキャンアーニー報道官が、G7先進7カ国首脳会合（G7サミット）の最終声明を「事実無根で一方的、かつ不公正なものだ」とした上で、「この声明は、アメリカによる国連安保理決議2231や核合意への公然とした違反を意図的に無視したものだ｣と語りました。

イルナー通信によりますと、キャンアーニー報道官は28日火曜、ドイツでのG7サミットで採択された最終声明に反応し、「我々は、G7サミットの最終声明のうちの、反イラン的な部分を強く非難する｣と述べています。

また、「この声明は、その採択国の誤った習癖にそった、事実無根で一方的かつ不公正なものだ」としました。

さらに、｢この声明の採択国は、イラン国民に対する違法な国際的制裁政策の続行、並びに制裁への対処を怠っていることで、現在の対立を生みだした最大の責任を負っており、さらに様々な方法で、この誤った政策に固執している。そして、核兵器関連制裁についてイランが強調する内容を意図的に無視し、しかも世界最大規模の核保有により、イランに対するでっち上げの疑惑を提起している｣と語っています。

そして、「彼らは過去の誤った政策を償うべく、イランが協議のために作った絶好のチャンスを活用し、外交手段に訴え制裁を全廃することで、成果にいたる協議の雰囲気を取り戻させるべきだ」としました。

続けて、「我々は、この声明を出した関係国こそがペルシャ湾岸地域での情勢不安扇動に関与していることを強く非難する。彼らこそ、協議や交渉の余地のないイランの合法的なミサイル・防衛計画に対する空虚なでっち上げの疑惑を並べ立てるのではなく、我々の地域における情勢不安の最大要因の１つである数十億ドル相当の最新鋭の武器の売却に関して、説明責任を果たすべきだ」と述べています。

ほかにも、G7サミット最終声明の採択国が人権を政治的な手段として、都合よく利用していることを非難し、｢人権擁護の主張者は、自らは最大限の違法な制裁行使により8000万人以上のイラン国民の人権侵害や、イエメンおよびパレスチナでの無防備な群衆の殺戮には目をつぶっている輩である。テロに対する彼らの矛盾した政策や、ISISおよびそのほかのテロ集団の彼らの支持がなかったら、我々の地域はイラクやシリアでのこれほど大規模な無辜の民の流血や殺戮に遭遇することはなかったはずだ」としました。

加えて、「我々は、G7声明を採択した国々に対し、地域や世界の平和・安全の輪を狭める行動を慎むよう求める｣と語っています。

最後に、「政治的な悪意や私欲をはらむこのような声明が出されても、わが国は決して自らの権利や原則を放棄しない」と結びました。

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