イランが、ウクライナ戦争用の無人機提供めぐる根拠ない主張を否定

イラン外務省のキャンアーニー報道官が、ウクライナ戦争で使用するためにイラン製無人機が提供されたとする根拠のない主張を拒否し、「我が国には、あらゆる無責任な行動に対して対処する権利がある」と述べました。

キャンアーニー報道官は20日土曜、「EU外相理事会とイギリス政府による新たな対イラン制裁発動は、ウクライナ戦争でイラン製無人機が使用されたという根拠のない嘘を口実としたものであり、ドイツ、フランス、イギリスが行った共同声明でのこの件をめぐる主張も受け入れられない」と述べました。

キャンアーニー氏は続けて、無人機提供に関する根拠のない主張を否定しながら、「イランは常に、国連の全加盟国が、各国の独立、主権、領土保全などの、国連憲章や国際法に含まれる原則・目的を完全に尊重すべきであることを強調している」と説明しました。

また、「イランは、政治的プロセスを通じて、ウクライナでの平和および戦争の即時終結に向けて支援している」と指摘しました。

そのうえで、「EUとイギリス政府は、有害な反イラン的政治的雰囲気を作り出そうと、無責任かつ破壊的で違法な行為を続ける中で、国連安保理決議2231号の曲解を示し、自らの根拠のない主張を同決議に結び付けようと画策している。しかしながら、ウクライナの現在の紛争をめぐる問題は、決議2231号とは主題・内容ともにまったく関係ないものである」としました。

そして、「イランの偉大な国民は、反イスラム共和制を主張する一部のヨーロッパ諸国が、8年続いた押し付けられた戦争（＝イラン・イラク戦争）の間に、化学兵器を含む大量破壊兵器をイラクの独裁者であったサッダーム・フセインに提供し、その犯罪の片棒を担いだことを、決して忘れることはない。イランは今でも、これらの国々がサッダームの犯罪の共犯者であり、その結果に対し責任があるものと考えている」と強調しました。

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