Pars Today

イランのアミールアブドッラーヒヤーン外相が、共同通信社とのインタビューにおいて、「日本政府は、制裁解除協議の進展に向けた支援案を提示した」と述べました。

制裁解除協議は、オーストリア・ウィーンでの数カ月間の集中交渉を経て、アメリカが核合意に違反した当事者として、イランの正当な要求および、安定した信頼できる合意にするための要件を受け入れれば、最終合意に達する段階にきていました。

イランは、制裁解除協議における主な要求として、制裁解除の検証・確認、核合意の継続性に対する保証、そしてIAEA国際原子力機関の保障措置をめぐる主張の撤回を挙げてきました。

アミールアブドッラーヒヤーン外相はこのインタビューで、日本の提案の詳細には言及しなかったものの、自身が今夏訪日した際にこれを提示されたとしました。

その上で、「イランの利益に沿っているとされるあらゆる日本のイニシアチブは全て、イランから見てプラスのものと解釈される」と説明し、「我が国は、制裁解除協議の進展支援案において日本が果たすとした建設的な役割を支持する」と述べました。

一方で、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツの過剰な要求、さらにこれらの諸国によるイラン国内問題への干渉が、制裁解除協議を遅延させる原因の１つだという認識を示しました。

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