イスラム協力機構「ハニヤ氏暗殺はイランの国家主権への侵害」

OIC・イスラム協力機構が、パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスの故ハニヤ政治局長のテロ暗殺を非難するとともに、この犯罪行為の責任はシオニスト政権イスラエルにあるとしました。

【ParsToday西アジア】OICは7日水曜夜、ハニヤ局長の暗殺に関する緊急外相会議を開き、最終声明の中で、イスラエルのこの行動を強く非難し、この暗殺をイランの国家主権に対する侵害だと強調しました。そして、「ハニヤ氏の暗殺は攻撃的・侵略的な犯罪であり、歴然たる国際法違反である」としました。

声明ではまた、被占領地パレスチナでの戦争継続および、14万人以上の死傷者を出しているガザ地区・ヨルダン川西岸でのパレスチナ人大量虐殺 、また200万人以上の市民の強制移住も強く非難されています。

これに先立ち、OICのホセイン・エブラヒム・タハ事務局長はこの会合で、「イスラエル占領政権の犯罪への拘泥はあらゆる禁忌事項、慣習、法律、国際決議への違反である」と語りました。

タハ事務局長はまた、「テヘランでのイスラエルによるテロ行為はイランの国家主権と国家安全保障に対する侵害であり、国際法および国連憲章の規定への歴然たる違反である」とし、国連安保理に対し国際機関としての自らの責務履行、イスラエル占領政権に国際法尊重と侵略停止を義務付けること、そしてガザでの停戦確立に必要な措置を講じることを求めています。

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今回の会合は、パレスチナ国民に対するシオニスト政権の犯罪継続および侵略、ハニヤ・ハマス政治局長の暗殺・殉教、イランの国家主権と安全保障の侵害における同政権の犯罪の規模の調査を議題とし、サウジアラビアのジッダにて7日水曜、開催されました。

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